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三重県知事から要望書への回答がきました。

先日、三重県知事に提出した

8月8日付け 「震災がれきの広域処理に関する緊急申入れ.pdf」 及び
8月20日付け 「岩手県久慈市からの2000トン受け入れに関する申入れ.pdf」

への回答がきました。

 ※8/8 緊急申し入れの詳細はこちら

以下転載します。
要望書への回答について.pdf

環生第18-199号
平成24年8月24日
特定非営利活動法人
廃棄物問題ネットワーク三重
代表理事 吉田 ミサヲ 様
三重県知事 鈴木 英敬 


要望書への回答について



平素は、本県の環境行政の推進に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成24年8月8日付けで提出いただきました「震災がれきの広域処理に関する緊急申入れ」及び8月20日付け「岩手県久慈市からの2,000トン受け入れに関する申入れ」について、下記のとおり回答します。


1 必要性について
当県は、環境省からの広域処理の要請を受けて対応しているところです。
環境省が本年6月29日に発表した「広域処理の調整状況」においては、当県は岩手県の広域処理に関する「最優先自治体等」として位置づけられました。また、同省が8月7日に示した処理工程表では、仮設焼却炉の稼働計画(※)も考慮したうえで、処理目標期間内に現地で処理できない分について広域処理が必要とされ、当県に対し、岩手県久慈市の可燃物2,000トンの処理について協力要請がありました。

※被災地の仮設焼却炉は、現在18基が稼働していますが、予定する31基すべてが稼働するのは、平成25年1月頃となります。

2 広域処理の妥当性について

当県が定めた「三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドライン」は、策定にあたって学識者に御意見をいただき、「放射能に関する目安値(受入処理の目安値の100ベクレル/kg以下、埋立処分の目安値の2,000ベクレル/kg以下)は十分に低く、安全な値である。」と評価を受けています。このガイドラインに沿った処理及びモニタリングを行うことで、安全性は十分に確保できると考えています。

3 経済的妥当性について

広域処理を行うにあたっては、被災地の一日も早い復興が重要でありますが、その処理にあたっては効率的に行うことも重要であると考えています。
なお、環境省の説明資料「災害廃棄物の広域処理」では、広域処理の場合の処理費用は、仮設焼却炉で処理する場合の処理費用と概ね同程度の額となっています。

また、被災自治体が現地での処理を業者に委託する事業と、広域処理として二重県に委託する事業とは、それぞれの契約により明確に区分されるので、二重の公費支出となることはありません。

4 地元意見の正当性について

当県のガイドラインで受入処理の目安値としている100ベクレル/kg以下の廃棄物は、放射性物質として取り扱う必要のないものです。施設周辺住民の皆様に、災害廃棄物の広域処理の必要性や、ガイドラインに基づく災害廃棄物の安全性をわかりやすく説明し、また、測定データ等をお示しして安心感の醸成に努めてまいります。


事務担当               
三重県環境生活部廃棄物対策局
廃棄物・リサイクル課        
災害廃棄物広域処理推進チーム
TEL 059-224-2342
FAX 059-229-1016

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